総務省 キャッシュバック 撲滅に本気か? 情報提供窓口を告知 抜け穴は?

行き過ぎたキャッシュバックなどの端末販売の是正に総務省は今回は本気なのかもしれません。

ホームページに掲載

こちらのページをご覧ください。

端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口
正にキャッシュバック狩りとも言いましょうか
行き過ぎた携帯電話契約の是正に乗り出しているのが
よくわかりますね。

情報提供の仕方は?

電話での情報提供は受け付けていないようです。
メールのみでの受付のようですね。

・携帯会社の名前
・キャッシュバックの額
・端末の機種名(スマホに限るようです。)
・キャッシュバックの特価販売の日にちや期間
・実施店舗

以上のようにメールに情報提供が必要のようです。

店舗の抜け穴はないの?

端末の機種名がスマートフォンのみということで
ガラケー及びフィーチャーフォンなら
堂々と販売しても良いのではないでしょうか?

店頭・店内での写真撮影が不可な店舗なら

店頭での写真撮影が禁止されている店舗の場合は
チラシのスキャン等の画像提供がほしいとのこと
ということは
店頭での写真撮影を大々的に禁止してしまえば良いかもしれませんね。

いたちごっこは続く

いくら以上のような抜け道があったとしても
相手も間抜けではありません。
必ず対策を講じてくるでしょう
画期的に販売方法を変えて不公平をなくさない限り
いたちごっこは続いていくのではないでしょうか

キャッシュバック通報窓口よりも他にやるべきことが

他に作る窓口があった方が良いのではないかと思います。
例えば、客が望まない不要なオプションやコンテンツを
強制的に契約することを問題視すべきだと思います。

iphoneの購入時に、不要なsdカードを高額な割賦で契約させた
悪徳なソフトバンクショップやauショップが出てきた事例が
あったので、そういった現場を見かけた場合
通報できる窓口を作ったらどうでしょうか?
救われる人も多かったと思います。

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ショップ同士の潰し合いになりかねない

たとえ話ですが、A店がB店やC店のキャッシュバック情報を垂れ込んで
同業者の間で潰し合いをしそうな気もしますね。
以前にも規制が入って数か月キャッシュバックがなくなったことが
ありましたが、今回だけはほとぼりが冷めるまで
キャッシュバックはなくなって
時間が経って、しれっとまた再開といったことは
期待できないかもしれませんね。
そうなった場合は、悲しいですが、あきらめるしかありませんね。
2016/02/03:追記

各媒体での告知もこれからは自粛?

カメラのキタムラさんは
本日確認したところ、
2月以降に更新していた店舗ブログでの安売り情報の告知を削除していますね。
今後は、Twitterもそうですしブログやホームページや
折り込みチラシでのキャッシュバックの告知をしてしまうと
通報されかねないので、自粛の方向になるのではないでしょうか?
残念なことですね。
2016/02/03:追記

違反した場合は罰金最大200万円?!

こちらの記事によりますと
罰金最大200万円を科すとのことです。
しかしよく記事を見ていると
携帯電話会社各社にとのことです。
販売店に科すわけでないのが救いですね。

参照元:読売オンライン

携帯乞食は実質0円だと喜ばない気が?

先程の記事を見ていると

携帯大手は他社からの乗り換えを促すことなどを目的に、多額のキャッシュバック(返金)や通信料金の割引を組み合わせ、端末代を実質0円にすることが多い。頻繁に買い替える人は恩恵を受ける一方、通信料金が高止まりする原因になっていた。

とありますが、一般の方は喜んで実質0円でも買いますけど
携帯乞食は、利益が出ないので買わないと思いますね。
また、実質0円は機種変更でも販売していますよね。
何もわかっていないような気がしますね。

参照元:読売オンライン

追記:2016/2/5

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