各社の報道でdocomoが先陣を斬って2月から実質0円をなくそうとしております。MNPを繰り返してキャッシュバックと端末売却を繰り返す携帯乞食対策なのでしょうか？考察してみました。
実質0円って？
携帯購入時、殆どの方が24回払いの分割購入での端末を購入していると思います。
その際、大体の機種が
ドコモなら月々サポート
au なら毎月割
softbankなら月月割
と各社が端末代金の分割払い分の額面を値引きしてくれるサービス
いわゆる端末購入補助を実施しております。
例えば、月々2500円の支払いの機種があれば、2500円の月々サポートで相殺して
月々の支払いを実質0円にしてくれているということですね。
お得なのに何故なくなるの？
総務省の高市早苗総務大臣からの要請を受けてとの事だそうです。
有識者といいますが、あまりわかってないような気がするのが心配です。
MVNOの参入を阻害するおそれがある
端末購入補助の受けない利用者への、料金の負担の軽減に取り組もうとしているのは
評価できますね。
携帯乞食排除にはなるの？
月々サポートが減額してしまうと、月々の維持費があがってしまうので
キャッシュバックと端末売却を合わせた利益が減ってしまうので
携帯古事記を辞める人も多少は出てくるので
ある一定の成果はあるのではないでしょうか
キャッシュバックも危うい？
他社から乗り換え（MNP）でのキャッシュバックや一括0円なども控えられるようになる模様だそうです。
地域によっては、非常に高額のキャッシュバック案件を
告知して、集客をしている店舗が多く見られます。
ツイッターを見ていると
購入したiphoneやAndroidなどの、端末を高く積み上げて
端末タワーのなるものの写真を、掲示してい方々がおられます。
関東在住の方が、東北の方へ携帯回線の契約をしに行く行為
いわゆる遠征をして居る方も多いので
もし端末タワーや遠征古事記の存在を知られてしまい
こういった地域格差も排除されてしまうかもしれませんね。
販売奨励金はなくならない
ドコモの加藤社長が販売代理店に支払っている販売奨励金については「そんなに変化しないと思っている」
とおっしゃっているので、何かしらの販売方法は出てくるのではないでしょうか？
携帯乞食と販売代理店は、買いたいのと売りたいという、
お互いの利害が一致しているので
協力があるかもしれませんね。
総務省が店舗を見回る？
何かしらの調査員を雇うなりして
店舗を見回る可能性があるそうです。
覆面調査員が今後出てくるかもしれません。
堂々とPOPを出すということは今後無いような気もしますね。
