いよいよ世知辛くなってきそうですね。
携帯販売代理店大手のティーガイアが2016年3月期の決算報告をしたのですが
3月期自体の決算の結果は過去最高益だったものの
今後の見通しは暗く見積もって入るようです。
総務省ガイドラインやらタスクフォースなどが影響？！
産経新聞社系のニュースサイトが報じているのですが
実質０円の見直しを求める総務省のガイドラインや、今月２１日施行の改正電気通信事業法で契約時の書面交付が義務付けられることで、販売台数の減少や販売業務の煩雑化が予想されるため、今期（１７年３月期）予想は、売上高で同０．７％減の６１６０億円、営業利益で同４．３％減の１５０億円と減収減益を見込んでいる。
他の大手販売代理店も減収減益だそうですし
実際家電量販店に行っても、全然売れていないと
暗い話しか聞きません。
最初にMNPを推奨したのは？
総務省だったのではないでしょうか？
市場の競争を推奨するために、考えたことだったのではないでしょうか？
思惑と違った結果になったので、見直すことは
仕方ないとは思いますが、見直す先が間違っていると思います。
端末代金が高くなるのでしたら、苦しむのは消費者ですよね。
中古市場も普及していない
これも産経新聞社系のニュースサイトが報じているのですが
中古スマホは７７％超が抵抗感を感じているそうです。
総務省の料金引き下げ議論の中で、スマホの普及や料金競争につながるために「中古市場を政策的に育成するのも必要では」
とは言いますが、中古端末が売れて利益が出るのは
中古端末を販売する店舗だけです。
新品のスマホが売れると、
販売会社や製造会社だけでなく、部品の供給をしている会社も利益がでます。
やはり新品の端末が売れないと、景気は良い方に向かないと思うのは
私だけでしょうか？
