総務省の行政指導が的外れな件 指導するたびにスマホの値上げに 今度はクーポンが槍玉に

10月7日に総務省が携帯電話各社に行政指導を
行ったのを皆さんはご存知でしょうか?

今回の行政指導の内容は、スマホ購入時の端末購入額を割り引くクーポンが
槍玉になったようです。
これは以前から話題になっております
全く消費者のためになっていない
「総務省ガイドライン」の内容に基づいた指導だと言われております。
名目上は過度なスマートフォンの値引きを防ぐためだそうですが
実際は、毎度の如く的外れな内容の指導となっております。

今更ですが携帯電話会社ごとにどんな指導をされたのか
紹介をしたいと思います。

NTTドコモ クレジットカードの特典であるクーポンが駄目!?

先ずは、NTTドコモが総務省から指導された内容を
紹介したいと思います。

どうもdカードGOLD 限定の特典である
ケータイ購入ご優待券が槍玉となっているようです。

「dカードGOLD」の公式サイトでは以下の通り
文面が追記されております。

有効期間内のクーポンは現状どおりご利用いただくことが可能です。
2016年10月7日の総務省からの是正指導にもとづき、サービス内容の見直しを含め検討してまいります。
詳細につきましては、決定次第ご案内させていただきます。

ちょっと無理やりすぎる印象を受けますがいかがでしょうか?
これだと、以前契約していた解約者に郵送で送られてくる
クーポンはどうなのでしょうか?

また、機種変更にも使えるクーポンをdocomoの既存契約者に
ランダムで送付があるクーポンもあると思います。

何故にクレジットカード加入者に対する特典と指摘している
「dカードGOLD」限定特典のケータイ購入ご優待券が駄目だのでしょうか?

au 端末購入を条件とするクーポンが駄目?!

auの場合ははっきりとした明確はないので
どのクーポンが駄目なのかは判断が難しいところですが
実は、auのクーポンとは色々な種類があります。

当ブログの記事でも詳しく紹介はしているのですが

au 契約時にお得になるクーポンを考察 パケット維持期間は?どんなクーポンがあるの?
auを契約時に持参しておけば、キャッシュバックが増額したりau walletプリベイトカードに還元してくれたりと 何かとお得になるクーポン...
抜粋していくと

・auから送られてくるクーポン
・固定通信回線事業者からもらえるクーポン
・NAVITIMEやJCBカードなどの、コラボ(提携)クーポン

以上のようなクーポンがあります。
総務省が指摘しているガイドラインに沿わない、違反していると判断しているのは

「端末購入を条件とする経済上の利益を提供するためのクーポン」とのことですが

・auから送られてくるクーポン
・固定通信回線事業者からもらえるクーポン

こちらのクーポンはスマホの端末購入費から割引が
行われるタイプではなく、後日auが発行するプリベイトカードの
au wallet プリベイトカードにキャッシュバックするタイプのため
総務省ガイドライン的に行政指導の対象となったと思われます。

softbank(ソフトバンク) も端末購入を条件とするクーポンが駄目?!

softbank(ソフトバンク)もしっかりと行政指導が
入ったようですが、今回のsoftbank(ソフトバンク)からの
クーポンは管理人に届きませんでした。

もし届いた方は情報をいただけるとありがたいです。

確認できるクーポンは
メールでくる最大15000円の割引が受けられるクーポンのようです。

総務省が指摘しているガイドラインに沿わない、違反していると判断しているのは

「端末購入を条件とする経済上の利益を提供するためのクーポン」
とauと同じ内容のクーポンですが
auのクーポンとはちょっと内容がちがうので
何とも言えませんよね。

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他にジョーシンやエディオンなどの家電量販店からや
Tカードから送られてくるクーポンもありましたが
softbank(ソフトバンク)からのクーポンではないので
関係ないと思われます。

今回の指導でまた安く購入することができず実質値上げに!

総務省ガイドラインによる行政指導ですが
消費者には全くメリットはないと思われます。
一部のTwitterの噂では、ドコモが裏で総務省を操っているという陰謀説もありますが
どうなんでしょうか?

クーポンもダメとなると、キャリアが売るのを
止めるしかないような気もします。
今までは、各携帯電話会社のキャンペーンで
実質0円や一括0円で購入することができたのですが
今後は、また行政指導が入ってどんどん消費者に
還元する手法は塞がれていくのではないでしょうか

個人的に予想するのは、使わなくなった端末の
「下取り施策」も次の槍玉になりそうな気がします。

石川温さんのような日本の携帯電話販売業界を
よく知っている方が総務省ガイドラインの一員に
なってほしいところですね。

dカードgoldのクーポン配布に異論を唱えたのはあのキャリア?

2016/10/15

あくまで噂と想像の範疇だと思いますが、携帯ジャーナリストであります
石野純也氏からの気になるtweetがありましたので紹介をしたいと思います。

dガードゴールド=dカードgoldというわけでしょうが
クーポンを刺しにいったのは=異論を唱えて中止に追い込んだ
ソン→孫(そん)→softbank(ソフトバンク)が?!
と意味がとれると思いますがいかがでしょうか?

今まではNTTドコモが前身が国営企業だったということで
何かパイプがあるのかと思っていたのですが
softbank(ソフトバンク)社長の孫正義氏も
頭の切れる方なので、何か納得できますよね。

あくまで管理人の妄想のお話ですがみなさんはどう思いますか?

また何かわかれば追記なりして記事にしたいと思います。

auはクーポンに続いて株主優待制度も改定へ

2016/11/4:追記

他の記事で紹介をしていたのですが、
JCOMやeo光などのauスマートバリュー提携事業者(ケーブルテレビなど)や
au解約者や契約中の方に送付されるクーポンが
10000円から5000円に減額されたわけですが続いて
株主優待制度も改定をして配布されているau端末割引クーポンも
廃止する方向になっているようです。

何を問題視する必要があるのか理解がし難いですが
クーポンの存在を知らない人が多いのも事実です。
実際、私の周りの携帯電話に詳しくない人はクーポンの存在が知らない事も多いです。

知っている人だけ得をするのがいけないと問題視しているのかもしれませんし
何とも言えませんが、行き過ぎた端末購入の補助だとしたら
10000円は行き過ぎたと判断できるかどうかと言えば
10万近くもするスマホの価格から判断すると
高額とは思えないので、行き過ぎてるとは思えないです。

総務省と野村総合研究所の北俊一氏には考えを改めてほしいところですね。

参照元:dカード総務省

初回投稿日:2016/10/12

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